検疫法施行令及び狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令

検疫法施行令及び狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令
（平成10・12・28・政令４２３号）

　内閣は、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律（平成10年法律第115号）の施行に伴い、並びに検疫法（昭和26年法律第201号）第16条第２項、第26条、第26条の２及び第27条第１項並びに狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。）第２条第１項第２号の規定に基づき、この政令を制定する。

（検疫法施行令の一部改正）

第１条

検疫法施行令（昭和26年政令第377号）の一部を次のように改正する。

第１条の次に次の１条を加える。

（停留の期間）

第１条の２

　法第16条第２項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる感染症の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第２条の次に次の１条を加える。

（診察等を行う検疫感染症以外の感染症）

第２条の２　

法第26条の２に規定する感染症は、急性灰白髄炎、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症、アメーバ赤痢、Ａ型肝炎、狂犬病、後天性免疫不全症候群、ジアルジア症、腎症候性出血熱、デング熱、日本脳炎、破傷風、ハンタウイルス肺症候群、麻しん及びマラリアとする。

　２

　法第26条の２に規定する手数料の額は、別表第２の２のとおりとする。

第３条の見出しを

「（検疫感染症に準ずる感染症）」に改め、

同条中

「検疫伝染病」を「検疫感染症」に、
「伝染病」を「感染症は」に、
「日本脳炎及びマラリア」を「腎症候性出血熱、デング熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症侯群及びマラリア」に改める。

別表第２人又は貨物に対する検疫伝染病の病原体の有無に関する検査の項を次のように改める。

人又は貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査	エボラ出血熱	１件につき2,900円
	クリミア・コンゴ出血熱	１件につき2,900円
	ペスト	１件につき8,400円
	マールブルグ病	１件につき2,900円
	ラッサ熱	１件につき2,900円
	コレラ	１件につき2,500円
	黄熱	１件につき2,400円

別表第２視診、問診、触診、打診又は聴診による診察の項中

「2,400円」を「2,600円」に改める。

別表第２の次に次の１表を加える。

別表第２の２（第２条の２関係）

（狂犬病予防法施行令の一部改正）

第２条

　狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号）の一部を次のように改正する。

第１条を第１条の２とし、

第１条として次の１条を加える。

（法の規定の一部が適用される動物）

第１条	狂犬病予防法（以下「法」という。）第２条第１項第２号の政令で定める動物は、猫、あらいぐま、きつね及びスカンクとする。

第２条中

　「狂犬病予防法（以下「法」という。）」を「法」に改める。

第５条中

「犬を殺す」を「犬若しくは第１条に規定する動物を殺す」に、
「犬を評価」を「犬若しくは同条に規定する動物を評価」に改める。