平成十一年十月四日
厚生大臣　宮下　創平

後天性免疫不全症候群や無症状病原体保有の状態（ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しているが、後天性免疫不全症候群を発症していない状態をいう。）は、正しい知識とそれに基づく個人個人の注意深い行動により、多くの場合、予防することが可能である。また、近年の医学や医療の進歩により、感染しても早期発見及び早期治療によって長期間社会の一員として生活を営むことができるようになってきており、様々な支援体制も整備されつつある。しかしながら、我が国における発生の動向については、他の多くの先進諸国とは異なり、地域的にも、また、年齢的にも依然として広がりを見せており、特に近年の傾向としては、日本人男性が異性間及び同性間の性的接触によって国内で感染する事例が増加している。こうした状況を踏まえ、今後とも感染の予防及びまん延の防止を更に力強く進めていく必要があり、そのためには、正しい知識の普及啓発や教育とともに、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含む非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）、海外の国際機関等との連携体制を強化していくことが重要である。
また、我が国の既存の施策は全般的なものであったため、特定の集団に対する感染の拡大の抑制に必ずしも結び付いてこなかった。こうした現状を踏まえ、国及び都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）は、個別施策層（感染の可能性が疫学的に懸念されながらも、感染に関する正しい知識の入手が困難であったり、偏見や差別が存在している社会的背景等から、適切な保健医療サービスを受けていないと考えられるために施策の実施において特別の配慮を必要とする人々をいう。以下同じ。）に対して、人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に実施することが重要である。個別施策層としては、現在の情報にかんがみれば、性に関する意志決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年、言語的障壁や文化的障壁のある外国人及び性的指向の側面で配慮の必要な同性愛者が挙げられる。また、性感染症としてＨＩＶ対策を進める観点からは、性風俗産業の従事者及び利用者も個別施策層として対応する必要がある。なお、具体的な個別施策層については、状況の変化に応じて適切な見直しがなされるべきである。
さらに、施策の実施に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 成十年法律第百十四号。以下「法」という。）の理念である感染症の予防と医療の提供を車の両輪のごとく位置付けるとともに、患者等（患者及び無症状病原体保有者（ＨＩＶ感染者）をいう。以下同じ。）に対する偏見や差別を解消し、人権を尊重していくことが大切であるという考えを常に念頭に置き、総合的な対策を関係者が協力して進めていくことが必要である。
本指針は、このような認識の下に、我が国におけるＨＩＶ感染の拡大の抑制、患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等といった後天性免疫不全症候群に応じた予防の総合的な推進を図るため、国、地方公共団体、医療関係者及びＮＧＯ等が共に連携して進めていくべき新たな取組の方向性を示すことを目的とする。
なお、本指針については、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更していくものである。

第一　原因の究明

　　一　エイズ発生動向調査の強化

　　二　個別施策層に対する施策の実施

　　三　国際的な発生動向の把握

第二　発生の予防及びまん延の防止

　　一　基本的な取組

　　二　個別施策層に対する施策の実施

　　三　性感染症対策との連携

　　四　検査体制の維持及び強化

　　五　検査時の相談（カウンセリング）体制の充実

　　六　保健医療相談体制の充実

第三　医療の提供

　　一　医療提供体制の確保

患者等に対する医療及び施策が更に充実するよう、国のＨＩＶ治療の中核的医療機関である国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センター、地方ブロック拠点病院及びエイズ治療拠点病院の機能を強化し、医療水準の向上及びその地域格差の是正を図るとともに、一般の医療機関においても診療機能に応じた良質かつ適切な医療が受けられるような基盤作りが重要である。

高度化したＨＩＶ治療を支えるためには、専門医等の医療関係者が連携して診療に携わることが重要であり、専門的な医療サービスが一の医療機関内又は当該医療機関が属する地域内で満たされるようにする必要がある。また、精神的側面及び心理的側面に対する医療サービス及び歯科医療サービスの受けやすさの確保も重要である。
　さらに、今後は、専門的医療と地元地域での保健医療サービス及び福祉サービスとの連携、検査受診や感染の予防に関する啓発及び情報提供等を円滑に行っていくことが必要であり、これらの「各種保健医療サービス及び福祉サービスとの連携を確保するための機能」（コーディネーション）を強化していくべきである。また、医療現場における医療従事者への偶発的な感染に対する取組を強化することによって、医療従事者と受診者の双方にとって安全な診療体制を確保することも重要である。

治療効果を高めるとともに、感染の拡大を抑制するためには、医療従事者は患者等に対し、十分な説明を行い、理解を得ることが不可欠である。具体的には、医療従事者は医療を提供するに当たり、適切な療養指導を含む十分な説明を行い、患者等の理解が得られるよう継続的に努めることが重要である。この場合、患者等の理解を助けるため、分かりやすい説明資料を用意すること等が望ましい。また、患者等が主治医以外の医師の意見を聞き、自らの意思決定に役立てることも評価される。

ＨＩＶ治療そのものの進展に伴い、結核、悪性腫瘍等の合併症や肝炎等の併発症を有する患者への治療も重要になってきており、これらの治療に関する診療機能を強化することが重要である。特に、エイズ治療拠点病院においては、これらの診療機能が一の医療機関内又は当該医療機関が属する地域内で満たされることが望ましい。

患者等や医療関係者が、治療方法や主要な合併症及び併発症の早期発見方法等の情報を容易に入手できるように、インターネットやファクシミリにより医療情報を提供できる体制を整備することが重要である。また、診療機関の医療水準を向上させるために、個人情報の保護に万全を期した上で、ＨＩＶ診療支援ネットワークシステム（Ａ―ｎｅｔ）等の情報網の普及や患者等本人の同意を前提として行われる診療の相互支援の促進を図ることが重要である。さらに、医療機関や医療従事者が相互に交流することは、医療機関、診療科、職種等を超えた連携を図り、ひいては、患者等の医療上の必要性を的確に把握すること等につながり有効であるため、これらの活動を推進することが望ましい。

患者等の療養期間が長期化したことや患者等の主体的な療養環境の選択を尊重するため、在宅の患者等を積極的に支える体制を整備していくことが重要である。このため、国及び地方公共団体は具体的な症例に照らしつつ、患者等の在宅サービスの向上に配慮していくよう努めることが重要である。

我が国に滞在する外国人患者等へ適切な医療を提供することは、本人にとってのみならず、感染の拡大の抑制にも重要な事項である。このため、検査や治療に関する相談の機会の増加を図るべきであり、ボランティアやＮＧＯ等による通訳、翻訳等の多言語での対応の充実が必要である。

ＨＩＶに関する教育及び研修を受けた人材が、効率的に活用されることが重要であり、それらの者が一の医療機関内又は当該医療機関が属する地域内において、機能的に用いられるべきである。

国は、患者等が安心して医療を受けることができるよう、治療薬剤の円滑な供給を確保することが重要である。また、国内において薬事法（昭和三十五年法第百四十五号）で承認されているがＨＩＶ感染又はその随伴症状に対する効能又は効果が認められていない薬剤の中で効果が期待される薬剤の医療上必要な適応拡大を行うとともに、海外で承認された治療薬剤がいち早く国内においても使用できるようにする等の措置を講じ、海外との格差を是正していくことが重要である。

　　二　個別施策層に対する施策の実施

　　三　日常生活を支援するための保健医療サービスと福祉サービスの連携強化

第四　研究開発の推進

　　一　研究の充実

　　二　特効薬等の研究開発

　　三　研究評価の充実

第五　国際的な連携

　　一　諸外国との情報交換の推進

　　二　国際的な感染拡大抑制への貢献

　　三　国内施策のためのアジア諸国等への協力

第六　人権の尊重

　　一　人権の擁護及び個人情報の保護

　　二　偏見や差別の撤廃への努力

　　三　十分な説明と同意に基づいた個人を尊重した保健医療サービスの提供

第七　普及啓発及び教育

　　一　感染予防のための普及啓発の強化

　　二　患者等及び個別施策層に対する普及啓発の強化

　　三　医療従事者等に対する教育

　　四　関係機関との連携の強化

第八　関係機関との新たな連携

　　一　省庁、ＮＧＯ等を含めた関係機関の連携の強化

　　二　保健所の役割の強化

　　三　本指針の進捗状況の評価と展開

問合先：厚生省保健医療局エイズ疾病対策課
　　　　　清水（内線２３５８）
　　　　　大山（内線２３５７）
　　　　　市原