感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令
（平成10・12・28・政令４２０号）



　内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第８条第１項、第13条第１項、第26条、第32条第２項、第33条、第40条第５項、第54条、第55条第１項、第59条、第60条、第61条第２項及び第３項並びに第62条の規定に基づき、この政令を制定する。


（疑似症患者を患者とみなす感染症）
第１条 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第８条第１項の政令で定める二類感染症は、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスとする。

　
（獣医師の届出）
第２条 　法第13条第１項の政令で定める感染症は、次の各号に掲げる感染症とし、同項に規定する政令で定める動物は、それぞれ当該各号に定める動物とする。
  1. エボラ出血熱　　サル

  2. マールブルグ病　サル

　
（技術的読替え）
第３条 　法第26条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句
 読み替える字句
第20条第１項 前条 第26条において読み替えて準用する前条
第21条 前２条 第26条において読み替えて準用する前２条
第22条第１項及び第２項 第19条又は第20条
 第26条において読み替えて準用する第19条又は第20条
第22条第３項
 第19条若しくは第20条
 第26条において読み替えて準用する第19条若しくは第20条
第23条
 第19条第１項及び第20条第１項
 第26条において読み替えて準用する第19条第１項及び第20条第１項
第19条第２項及び第４項並びに第20条第２項及び第３項
 第26条において読み替えて準用する第19条第２項及び第４項並びに第20条第２項及び第３項
同条第４項
 第26条において読み替えて準用する第20条第４項
第25条第１項及び第３項
 第20条第２項若しくは第３項
 第26条において読み替えて準用する第20条第２項若しくは第３項
同条第２項又は第３項
 第26条において読み替えて準用する第20条第２項又は第３項
第25条第４項 第20条第２項若しくは第３項 第26条において読み替えて準用する第20条第２項若しくは第３項
　

（建物に係る措置の基準）
第４条 　法第32条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
  1. 一類感染症の建物の外部へのまん延を防止することができるよう、当該一類感染症の発生の状況、当該措置を実施する建物の構造及び設備の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこと。

  2. 法第32条第２項に規定する緊急の必要がなくなったときに、できる限り原状回復に支障をきたさない方法で行うこと。

　
　

（交通の制限又は遮断の基準）
第５条 　法第33条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
  1. 一類感染症の広範囲の地域にわたるまん延を防止することができるよう、当該一類感染症の発生の状況、当該措置を実施する場所の交通の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこと。

  2. 法第33条に規定する緊急の必要がなくなったときは、定められた期間内であっても、速やかに当該措置を解除すること。

  3. 当該措置の対象となる者の人権に配慮しつつ行うこと。

　
　

（医療に関する審査機関）
第６条 　法第40条第５項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第６項に規定する厚生大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

　
（指定動物）
第７条 　法第54条の政令で定める動物は、サルとする。

　
（輸入検疫の対象となる感染症）
第８条 　法第55条第１項の指定動物ごとに政令で定める感染症は、サルについて、エボラ出血熱及びマールブルグ病とする。

　
（都道府県の負担）
第９条 　法第59条の規定による都道府県の負担は、各年度において法第57条の規定により市町村が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　２ 　前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村が支弁した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支弁額から控除する。

　
（都道府県の補助）
第10条 　第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第60条の規定による都道府県の補助は、各年度において第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　２ 　第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の運営に要する費用に係る法第60条の規定による都道府県の補助は、各年度において第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　３ 　前条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

　
（国の負担）
第11条 　法第61条第２項の規定による国の負担及び法第58条第１号から第７号までの費用に係る法第61条第３項の規定による国の負担は、各年度において法第58条の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　２ 　法第59条の費用に係る規定による法第61条第３項の規定による国の負担は、各年度において都道府県が負担した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　３ 　第９条第２項の規定は、第１項の場合に準用する。

　
（国の補助）
第12条 　法第62条第１項の規定による国の補助は、各年度において法第60条の規定により都道府県が補助した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　２ 　特定感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第62条第２項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　３ 　特定感染痘指定医療機関の運営に要する費用に係る法第62条第２項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める基準に従って行う。

　
　４ 　第９条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

　
（大蔵大臣及び自治大臣との協議）
第13条 　厚生大臣は、第９条第１項、第10条第１項及び第２項、第11条第１項及び第２項並びに前条第１項から第３項までに規定する基準を定めるに当たっては、あらかじめ、大蔵大臣及び自治大臣と協議しなければならない。

　

附　則

　この政令は、平成11年４月１日から施行する。ただし、第７条及び第８条の規定は、法の一部の施行の日（平成12年１月１日）から施行する。